愛知化製事業協業組合の移転については、関係部局間において調整している最中であり、結論が出ていない。
11:
質疑 化製場が衛生部の所管であることは知っているが、畜産振興の立場から、衛生部に対して、しっかりとした対応をするよう申し入れるべきではないのか。
12:
答弁 所管である衛生部を始めとした関係部局が、協力して対応すべきであると認識している。
13:
質疑 口蹄疫について、
1)台湾では感染した家畜全部を埋却したのか。
2)従前から台湾から豚肉が多く輸入されていたが、口蹄疫発生後の豚肉の需給状況はどうか。養豚農家は豚肉の価格上昇により利益を得たのか。
14:
答弁 台湾においては、処分した約400万頭はすべて埋却したと聞いている。
台湾からの豚肉の輸入は、平成８年度は26万トンで国内消費量の約17％である。３月20日の口蹄疫発生で価格が20％程度上昇したが、前年同月比では10％の上昇となり、養豚農家にとってはプラスとなっている。
豚肉の在庫は２月で15万トン、３月で13.5万トンとなっており、アメリカ、デンマーク、カナダからの輸入を増やしているため、極端な値上がりはない。台湾からの豚肉の輸入は口蹄疫発生で、今後３年間は禁止されると言われている。
15:
質疑 米の生産調整について、
1)昨年度における本県の実施率は、全国に比べてどうなっているのか。また、本年の実施状況はどうか。
2)目標達成、未達成の市町村数はどうなっているのか。また、その内訳はどうか。
3)実施率が最低の市町村はどこか。
16:
答弁 平成８年度の愛知県の実施率は93.3％で、全国の未達成12県のうちワースト２位か３位である。本年は、６月30日現在101.3％で、目標を達成する見込みである。
昨年の達成は38市町村、未達成は49市町村である。また、本年の状況は、達成が61市町村、未達成が26市町村である。
最高の実施率は118％で、115％以上は数市町村しかない。未達成市町村では、90％～99％が10市町村、70％～90％が13市町村、70％以下が３市町村である。最低は、西春町で昨年度45.2％、本年度51.8％となっている。
17:
質疑 米の生産調整に反発して協力しない市町村に対しては、県は指導を行っているのか。
18:
答弁 昨年12月に県米新生産調整推進対策会議で、農業団体とともに100％達成に向けて話し合いを持ち、目標面積の早期提示を行った。その後、部長がトップで未達成市町村に要請を行い、農業団体も中央会常務理事を始めとして推進に努めている。
19:
質疑 市町村によって実施率に格差があるのは行政上好ましくないと思うが、県の考え方を伺う。
20:
答弁 日本全体として生産調整に取り組むのが食糧法の趣旨であり、行政と農業団体が一体となって、目標達成に取り組んでいる。未達成の市町村長に対しては、生産調整の推進をお願いするとともに、引き続き農家の理解を求めていく。また、生産調整を達成した地域には、補助事業の優先採択を考えていきたい。
21:
質疑 ウナギの養殖について、
1)県内におけるシラスウナギの供給量はどれくらいか。
2)愛知県水産試験場のウナギの人工種苗生産の研究開発はどれくらい進んでいるのか。
3)渥美町にある「いらご研究所」は、10億円の研究費をつぎ込んでいる。
愛知県水産試験場のシラス研究開発費の予算はどれくらいか。
22:
答弁 シラスウナギは、平成５年度以降全国的に不漁であり、平成８年度に養殖用の種苗として購入された量は約７トンである。
水産試験場における研究開発であるが、産卵から孵化させるまでの技術は開発したが、餌の問題があり、約半月程度しか生存できず、その先（レプトケファルス）へは進んでいない。
「いらご研究所」は、平成８年３月に設立され、研究費はウナギだけでなく、アナゴ、ハモなどの無足類を含め、７年間で10億円を投入したと聞いている。
愛知県水産試験場の人工種苗生産（ウナギ）に関する研究費は、720万円である。種苗生産に関する研究は、平成４年度以降、東京大学や北海道大学の研究所、水産庁養殖研究所、静岡県水産試験場、千葉県水産試験場でも行っており、連携しながら進めている。
23:
質疑 中部新国際空港が常滑市沖に建設されると漁業への影響が心配されるが、農業水産部は、漁業振興を図る立場として、どのように対応していくのか。
24:
答弁 農業水産部としては、新空港の建設は、地域と時代の要請であり必要であるとの認識に立った上で、漁業者の立場を考慮し関係者との連絡調整や漁業振興に努めていきたい。
現在、新空港の建設に関連した漁業振興策については、漁業影響緩和策について企画部と農業水産部で検討している。今後、漁業振興策についても企画部と農業水産部で検討を進める予定である。
現在、農業水産部としては、本県における漁業のあり方の検討、誘導魚礁パイロット事業、漁業者向けの運転資金の融資、干潟・藻場等の影響緩和策につながる試験研究や水産試験場の整備等を実施している。
25:
質疑 北朝鮮は、アメリカの経済制裁によるエネルギー不足から農薬や肥料の生産、品種改良などの試験研究、農作物の輸送ができず、そこへ集中豪雨が起こり、食糧生産は完全にマヒ状態である。６月に朝鮮総連の関係者が来日したとき、食糧の生産体制を確立できるような支援をしてほしいとのことであった。現在、200万haの耕地のうち、60万haにＥＭ菌を使った有機栽培を行っているとのことである。
県は、「タカハシ米」を知っているか。山形県の「タカハシゴウ」さんが行っている有機栽培で、一穂に300粒、１反で1.8トンの収穫があるそうである。
国は、備蓄米一掃大作戦を展開しているが、平成６年産が70万トン、７年産が150万トン、８年産が120万トンも入荷し、合計340万トンも保管されており、備蓄用の150万トンを引いても190万トンが余っている。こうした状況を日本の農家は納得しているのか。農地を保全することも大事だが、農家にとって将来の展望もない現状では、米の生産調整はまもなく崩壊するであろう。
鍋田干拓地の20％以上は、投機目的の人の土地であり、農業をするためにこの土地を買った人は当初136人であったのが、現在は129人である。そのうち専業農家はわずかで、転業した人もいる。農業に魅力を感じない人の農地を、どうやって保存していくかを真剣に考えなくてはいけない。県は地域に合った政策を考え、支援すべきであると思うがどうか。
26:
答弁 農政は、大変厳しい状況であるが、ウルグアイ・ラウンド農業合意後の情勢変化に対応しつつ本県農業ビジョンを作成し、「農業の体質強化」、「生産性の高い農業の実現」、「農業の先端技術等の開発普及と担い手の育成」、「農産物流通体制の整備と販路の拡大」及び「農山村地域の活性化と環境保全型農業の推進」の５項目を柱にして各般の施策を講じているが、地域の実情も異なるので農業改良普及センターや農業技術センターを通じて地域の実情を把握し、農政を推進していく。
27:
質疑 市街化調整区域の人は自分の農地でありながら自由に使えず、しかも生産調整はやらなければならない、そういう人の対応をどうするのか考えて欲しい。
具体的な例を挙げると、鍋田干拓地に海部・津島12市町村のゴミ焼却場を作る計画があるが、対象区域の人は皆農地を売りたがっている。こうした状況についての考えを伺う。
28:
答弁 全国一律ではなく、それぞれの気候、風土等地域にあった農業を進めなければならない。
渥美半島、山間地、海部郡を同一の農業方針で進めていくのは無理がある。木曽岬、鍋田の干拓事業も変化しており、米作又は施設園芸と専業の方向としては二つある。米の受託が盛んになってきているが、これも兼業農家があってできることである。できるだけ地域の実情にあった農業を進めていきたいし、ビジョンにも反映していく。
29:
質疑 我が国は、農業国であるアメリカ、フランス、タイと比べどう言った点で生産性が低いのか。
30:
答弁 資材コスト上の制約、人件費、地価、エネルギーの値段などから日本のコストが高くなっている。アメリカと比較して生産資材1.2倍～2.4倍、地価100倍、人件費1.7倍、ガソリン４倍、電気２～３倍、肥料1.5～2.5倍である。
31:
質疑 人件費、エネルギーは工業でも同じ条件であるのに、農業だけが生産性が低いのはおかしい。どうしたら追いつけるのか考えを示してほしい。
32:
答弁 規制緩和が進み、諸外国とのコスト差が縮まれば、若干幅が狭まる。
33:
質疑 農地の面積規模が小さいのは大きな問題であり、拡大する努力をすべきである。
ウルグアイ・ラウンド対策費は、６兆100億円という多額の予算を使っているが、もっと有効に活用すべきである。安城のデンパークの建設にもこうした予算が使われているが、農業公園を作ることでアメリカの農業に対抗できるのか。
34:
答弁 安城市のデンパークの建設に当たっては、農業構造改善事業で助成を行っている。４月29日に開園したが、農業構造改善事業を始め総務部所管の魅力ある愛知づくり事業、市単独事業などにより、総事業費140億円で整備されたものである。そのうち農業構造改善事業は23億２千万円で、ウルグアイ・ラウンド対策費として11億９千万円を使っている。
こうした農業関係施設を整備することにより、地域内農産物の販売拡大や多様な流通の促進、地域農業者の就業や所得の機会の創出などに伴う地域農産物の販売や地域農業者の参加など、地域農業の振興に役立っている。
35:
質疑 デンパーク自体はよい施設であるが、ウルグアイ・ラウンド対策費は、先進農業国に対応できるよう田畑の開発、整備等の耕作面積を増やすことに使うべきである。
国は農林水産省で一つにまとまっているのに、なぜ愛知県は農業水産部と農地林務部に分かれているのか。
36:
答弁 地方自治法制定当時から経済部と農地部の二部制をとっており、経済部についてはその後の行政需要の変化に対応するため、農林部と商工部に分かれた。
これ以後、農林部と農地部の組織見直しを行い、農林部から林務課、治山課、全国植樹祭事務局を農地部に移管して昭和53年度から現行の農業水産部と農地林務部になった。
37:
質疑 米の生産調整についてであるが、転作せず休耕し、荒れたままのところがあるが、県として何か指導は行っているのか。
38:
答弁 水田が放置されることのないよう指導しており、地域によってはいちじく、いちごなどを生産している。また、農協等を通じて農地の流動化を促進させ、農地の活用を進めている。また、豊田、西三河事務所管内で麦や大豆の生産団地ができている。
39:
質疑 農地は一旦荒れてしまうと復元するまでに時間と労力がかかる。試験場等に農地活用の研究をさせ、魅力ある農業にすることを要望する。
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